0歳からの英語教育「いい?悪い?」論争 最新調査で決着!?

 

0歳からの英語教育「いい?悪い?」論争 最新調査で決着!?〈dot.〉

英語の発音のレベル(「英語に強くなる小学校選び2018」から)

 

 

 

 英語の勉強は何歳から始めるのが正解なのか――? この問題は、専門家の間でも議論が分かれます。0歳から英語を学び始めた子どもの英語力、日本語力は、その後どうなったのか? 3年間を追った最新の調査結果を、AERA English特別号「英語に強くなる小学校選び2018」(朝日新聞出版刊)より、抜粋してお届けします。

 

 

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「まだ母語を話せない時期から英語を始めることで、母語の獲得に影響はないのか。そしてノンネイティブの保護者が英語で語りかけても、子が発する英語の音に問題が生じないか。この2点を主な目的として、ベネッセコーポレーションと共同で調査を続けてきました」

 乳幼児の言語獲得・発達を研究する、玉川大学の佐藤久美子教授は説明する。調査の対象は、生後5~6カ月からある英語教材を使い始めた20人と、同い年でまったくその教材をやっていない20人の子どもたちだ。満1歳、2歳、3歳時点で、英語能力や母語の獲得状況などを比較した。

 満1歳時、日本語の聞き取りは、教材をやっているかいないかによる差はなかった。一方、英語のLとRを聞き分ける力は、教材をやっている子のほうが明らかに高かった。

 なお英語教材は、読み聞かせなどで母親がかかわる機会が多い。そこで母親の英語力や教材をどう活用しているかなど、背景も解析に加えた。

「興味深いことに、母親の発音がそれほどよくない子どもでもLとRを聞き分けられていて、発音のよい母親を持つ子と変わりませんでした」(佐藤教授)

 一方で、母親が教材の絵本を読み聞かせながら出てくる単語を示したり、単語を子に繰り返させたりして工夫をしている場合では、子の聞き取り能力の高さが際立っていた。

「母親と対話しながら教材を活用したほうが効果的だということが示唆されました」(同)

 3歳時点の英語能力の調査では、0歳から教材を始めた子のほうが明らかに発音はよく、語彙力(単語数)や単語を反復する力も優れていた。教材に出てきた単語だけでなく、未知の単語もスラスラと繰り返すことができていたという。

 また、日本語の語彙力には差がなく、0歳から教材を始めたことによる悪影響は見られなかった。佐藤教授は言う。

「むしろ英語教材をやってきた子は、聞いた日本語を繰り返す力も伸びていることがわかりました。教材をやることで、音を聞き分けたり反復したりする作業記憶力が伸びて、日本語の反復力も向上した可能性があります」

 

アエラから転載

 

 

 

2020年に英語大改革!小3から外国語学習、小5から正式な教科ってご存じでしたか?

 

◎文法不要! 和訳不要! 書き取り不要! 
◎親は教えなくていい! 隣でただニコニコして座っているだけでいい!
◎「1日たった5分のらくらく単語暗記法」を楽しんでたら、小2で英検準2級合格! 地方公立からハーバード合格!
◎週1回、たった75分の授業で、大学入試レベルの単語帳を小学生が音読!

……こんな英語教室が、九州の大分駅近くにあるのをご存じだろうか?


英語教室を運営する傍ら、これまで4~18歳の3000人の子どもたちに実証済。長女が大分県の公立小中高からハーバード大学、ジュリアード音楽院合格とありえない成果を出し続けている、廣津留真理氏の最新刊『英語で一流を育てる──小学生でも大学入試レベルがスラスラ読める家庭学習法』が発売早々第3刷となった。
今回、再現性重視の観点から、最新ハーバード生200名リサーチを敢行。衝撃の事実が判明したという。
セレブ家庭でない普通の家庭の大分県の子どもたちに、どうやって本当の英語力をつけているのか? 
一体全体、どんな「奇跡の勉強法」なのだろうか? 



● 2020年に英語大改革! さあ、いますぐ一歩を踏み出そう

 いま、文部科学省が本気で英語教育を変えようとしています。
 2020年、小3から「外国語学習」が始まり、小5から英語が「正式な教科」になります。

 ただ、もしかしたら、一番あたふたしているのは、学校や塾の先生たちかもしれません。
 教え方に迷っておられる先生方にもこのメソッドは非常に有効です。

 私は毎年、ハーバード生に対しさまざまなリサーチを行っていますが、彼らの成功要因として、幼少期に培った「家庭学習」の影響がとてつもなく大きいことがわかってきました。

 2020年の東京でのオリンピックを契機に変わる新学習指導要領も、塾に丸投げ、学校任せの時代から確実に「家庭学習の時代」にシフトしています。

 学力テスト評価以外の学びや表現力、コミュ力から人間性まで問われる「2020年型学習」は、家庭でしかできない学びが満載です。

 読者の方々も、いろいろな英語本に手を出し、何度も裏切られてきたかもしれません。

 私のメソッドは、一見非常識で型破りに思われますが、必ず結果がともないます。

 「1日たった5分のらくらく単語暗記法」と「超・音読法」で、お子さんが早期から家庭学習の習慣がつき、英語が得意科目になる。
 同時に、親御さんの英語力もアップする。
 そんな家庭円満で笑顔が絶えないワクワク家庭がひとつでも増えたら、著者としてこれ以上の喜びはありません。


6/20(火)     

ダイヤモンド・オンライン

「国際資格の小学校」児童募るも… 認可なし、閉鎖状態

 

 埼玉県川越市の民間幼児教育施設が、国際認定資格を取得できる小学校を今春併設するなどとうたって未就学児を募集しながら、今月から閉鎖状態になっていることがわかった。実際には小学校設置の認可などは得ておらず、入学金や学費を払った保護者らは近く、県警に詐欺容疑で被害届を出すという。

 施設は「Our Kids International Pre―School and Kindergarten」。2014年9月に開設され、さいたま市や川越市の約30人の未就学児が通っていた。

 実質的経営者の東儀(とうぎ)正人氏や保護者らによると、施設は「(日本人向けの)インターナショナルスクールの小学校を開設する」「(国際的な大学入学資格につながる)ACSIのディプロマ(資格)を取得できる」「(海外の大学入学資格が得られる教育プログラムの)国際バカロレアより優れたプログラム」などと宣伝して子どもを募集。だが、県や文部科学省などによると、学校設置認可の申請はしておらず、国際資格を付与できる認定校でもなかった。

 複数の保護者によると、入園料約10万円のほか、学費など年間約100万円を払ったという。既に小学校の入学金約110万円を払った親もいた。東儀氏は取材に「先に小学校を開いてから私学設置の認可申請などをするつもりだった。自己破産する予定で、金は返せない」と話している。(西堀岳路)

 

朝日新聞社

 

インターナショナルスクールに通うのは本当に得か

 

日本の教育制度改革が遅々として進まない一方で、富裕層や教育熱の高い中間層の間では「インターナショナルスクール」ひとつの代替案として長らく注目されてきた。

日本では英米系のインターナショナルスクールが最も数が多く知名度も高いが、その多くは学費が高額であることのみならず、学生側の子供のみならず両親の方にも一定の英語力が求められる場合もあり、日常的に英語を話すわけでもない「普通の日本人」にはハードルが高い。

2000年以降は新興国系のインターナショナルスクールも設立されるようになったが、基本的には例えばインド系のインターはやはり在日インド国籍者のためにあるので、日本人学生の割合は多くない(http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20111026/1038447/?P=3)ようだ。

だが、インター出身のエリート学生達の「その後」はどうなっているのか。

例えば、日本で教育を受け、受験を勝ち抜き東大に入った学生達は概ね日系、外資双方の大手企業から引っ張りだこで「優秀な学生」として就職活動も断然有利に進めることができるというのは良く知られている。恐らく既に社会で活躍されておられる方にとって、東大出身のやり手ビジネスマンを目にする機会も決して少なくはないだろうし、それゆえ「東大に行くことのメリット」が非常にリアルに、否定できない現実として感じられるからこそ「できれば自分の子供を東大に行かせてやりたい」と思う人も多いのだろう。

だが、インターナショナルスクール出身者と頻繁に接触する機会のある人はさほど多くないのではないだろうか。一体彼らはどこで働いているのだろうか。否、それ以前に彼らはどこの大学へ行くのだろうか。

一般的に言って、インター出身者は英米圏の大学に進学するのが最も普通だろう。日本のインター出身者は慶應大や東大などのインター生をある程度受け入れている名門大に流れる者も決して少なくないようだが、国際的にはどの国のインターナショナル出身者も概ね英国あるいは米国の大学に進学するのが通常だ。

実は、西ヨーロッパでもインターナショナルスクールは富裕層の間でかなり人気がある。イギリス、フランス、ドイツの三国はそれぞれ独自の教育制度によって自国のエリートを養成しているが、イタリア、ギリシャ、スペインなどの西欧内部において主に教育制度面で「後進的」とされている国では相当数が英仏米への留学を希望し、国内最高峰の大学を蹴って留学してしまう人も皆無ではない。

日本でも時折灘や開成などの名門校の卒業生がオックスフォードやハーバードなどの英米の名門校に進学したという話も皆無ではないが、彼らはあくまでごく少数の「例外」であり、「留学」が大規模な現象になっているわけではない。

だが、英国の大学にはヨーロッパの様々な国々出身の人々が実に大勢いて、しかもその多くは各国にある英米系のインターナショナルスクール出身者が占めている。無論、西欧のみならずインドやシンガポール、中国などの新興国のインター出身者もかなり多い。他のアジア諸国に比べれば非常に稀とはいえ日本人(あるいは日系ハーフの日本国籍者)の日本のインター出身者も一定数存在する。

こうして、世界中の所謂「富裕層」は学生時代から「インターナショナルスクール」をひとつの中心として比較的狭いエリートサークルを形成し、そのネットワークは卒業後も様々な形で続いていくのだ。大学においても、インター出身者や英国の名門校出身者など、各国のエリート同士で即座にネットワークづくりが行われる。その中にはインドや中国などのアジア系の「エリート」も含まれている。

こうして形成された西欧におけるネットワークに参画している「国際エリート」は、大学卒業後も国際的舞台で活躍する場合が多い。特に後進国出身の者の場合は母国には帰らず、英国やドイツ、米国などで職を探す者も少なくない。

ヨーロッパ人の大学生の多くが英国のEU離脱(Brexit)に強く反対したのも、ひとつにはこのような就職事情という背景がある。インター出身とはいえイタリアなどの外国籍を持つ人にとっては、英国の反EU出身移民政策は実に腹立たしいというわけだ。

とはいえ、英国に留学する者の全てがインター出身なわけではない。中には高校まで母国において母国語で教育を受けた者も少数とはいえ混じっている。だが、このような純粋な意味の「留学生」とインター出身者の間には、英語力はもちろん(両親の)経済力のとてつもない格差が存在する。かつ、インター出身者の中でも経済力に劣る場合は若干疎外され気味になりやすい。

というのも、インターにおける教育の質そのものは他と比べてとりわけ格段に高いというほどでもなく、むしろ日本の受験エリートに比べれば遥かに「勉強」に割いている時間は少ないようなのだ。従ってインター出身者がとりわけ「勉強」ができるというわけではないのだが、インター内で比較的「貧しい」中間層の学生は実に良く勉強し、成績も他より優秀である場合が多い。だが富裕層は旅行やサマースクールなどの、お金のかかる課外活動の経験値が段違いなので「実戦的」な知識においては一枚上手であり、かつ西欧における就職活動ではこうした「実戦的知識」の重要度の方が遥かに高い。

そういう意味では、中間層以下の一般人がインターに通って優秀な成績を収め英米の名門大学を卒業しても、民間の名門グローバル企業に就職するとなれば相当厳しい競争を強いられることになる。

実際、アジア系の勉学中心的な「エリート」学生の多くは英米で就職するのは不利であると悟って母国での就職を志す者の方が多い。確かにシンガポールや中国などはこうした留学帰りの学生の受け入れ体制が比較的整っているし優遇もされるので、そういう選択も悪くないだろう。

だが、日本人の場合はどうだろうか。海外留学生が東大生以上に優遇されることなどあるだろうか?私の知る限りでは、そんなことはない。無論就職活動に関しては個人の資質が最も重要であるとはいえ、一般論として東大生よりも海外留学生の方が有利だなどという話は聞いたことがない。そもそも日本の新卒就職率は英米に比べてもずば抜けて優れているし、結局日本企業で働くなら留学するよりも東大卒業の肩書きの方が圧倒的に有利でさえあり得る。

もちろんそれでも海外での就職に挑戦したいという場合はインターを卒業した方が色々と有利だろうと私は思うが、最終的に日本に戻る予定なら必ずしもインターで「優れた教育」を受けることがその後のアドバンテージになるとは限らない。

欧米世界は「大学卒業」までは開かれていたとしても、肝心の「その後」まで開かれているわけでは必ずしもない。結局いざ就職という段になって日本企業の懐の広さに甘えるつもりならば、学生個人の人生における成功の可能性を高めるためにはむしろ日本企業における働き方に慣れておくことの大切さをどこかで教わることの重要性の方が強調されるべきであるように思われる。

結局、「教育」のあり方を最終的に決めるのは大手日本企業の採用方式だ。

就職させてもらう側の学生や民間企業と直接関わらない公務員・政治家・大学教員が何を要求したところで、その「正しさ」は企業からの不採用通知に勝てはしない。

神谷 匠蔵


アゴラ  2016.10.26